「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」

2018年12月、経済産業省は「産業界におけるデジタルトランスフォーメーションの推進」というものを発表しました。そのなかで、DXを上述のように定義づけています。
https://www.meti.go.jp/policy/it_policy/dx/dx.html

デジタル化によって変革させるのは、製品・サービス・ビジネスモデルという「商品」に留まらず、業務、組織、プロセス、企業文化・風土という「企業組織・企業活動」にまで及びます。そして、その目的は、競争上の優位性の確立、つまり「生産性を向上させ、市場における優位性や競争力を高めること」と言えます。

バックオフィスは直接利益を生み出さないため「企業を支える縁の下の力持ち」と見られがちですが、企業の生産性を向上させるためには、バックオフィス業務がしっかりフロントオフィス業務をサポートする体制が欠かせません。バックオフィス業務にITツールを導入することで、業務効率化やコスト削減、働き方改革などが実現しリソースをコア業務へ集中させる、すなわち、生産性向上のために充てることが可能になり、結果として「競争上の優位性」につなげることができます。

ただし、ITツールを導入して効率化を図るだけでは単なる「業務のデジタル化」を行ったに過ぎません。バックオフィス業務をデジタル化した上で、さらに組織やビジネスの変革につなげられるか、が最大のポイントとなります。

なぜバックオフィスDXが求められているのか、要因として次のようなことが挙げられます。

◆バックオフィス業務の精度が上がり、経営のスピードアップにつながる

経理や財務、法務と言ったバックオフィス業務は、企業経営の根幹ともいえる業務で、多くの資料をチェックする必要があり、どうしてもマンパワーがかかります。こうした業務をDXで自動化やデジタル化が実現すれば、ミスやヒューマンエラーが防止でき、業務効率の大幅なアップが期待できます。 こうした効率化は、最終的には「経営のスピードの向上」につながります。競争激化の中、経営判断にはスピードが要求されているからこそ「競争上の優位性」につなげることができます。

◆コスト削減効果がわかりやすい

資料作成やチェック業務など、ルーティン業務が多い点もバックオフィス業務の特徴です。こうした業務も効率化できれば、残業時間や外注費の削減につながります。これまでIT化の推進が遅れていた企業ほど大きな効果が期待できます。 また、「係る時間を〇時間削減できた」など効果を計測しやすい点もメリットに挙げられます。

◆業務の属人化を阻止できる

特に経理業務は専門性の高い分野である事に加え、業務マニュアルが整備されていない・人的リソースが少ない、などと言った環境下に置かれることがよくあります。そのため、知識や経験のある担当者に業務が集中しやすく、属人化している傾向が見られます。経理領域でDXが実現すると、例えば「経理担当者が判断して対応していた仕訳を、AIが学習して自動登録する」など、テクノロジーが業務をサポートすることで誰でも同じ結果を出せるようになり、業務の属人化を防ぐことにつながります。

◆多様な働き方に対応でき、人材確保につながる

バックオフィスDXによってオンラインで業務ができるようになれば、テレワークや在宅勤務にも対応できます。つまり社員の柔軟な働き方が可能になります。 働き方の多様化を実現することができ、離職防止効果も期待できます。さらにこうした制度が充実すれば、企業評価が高まり、採用活動でも有利になり優秀な人材を確保しやすくなるメリットもあります。

以上

大嶋 Team