経理人材不足

前回のコラム「経理BPO市場の動向と展望」で、経理部門の人材不足により、経理BPO市場の継続的な拡大が予想されることを指摘しました。そして、経理部門の人材不足になる原因のひとつとして、経理業務には専門知識が必要であることを挙げました。 今回のコラムでは、経理業務に必要な専門知識について触れておきたいと思います。

経理業務

企業活動には資金の出入りが伴います。そして、その企業活動から発生した資金の出入りを記録・管理するのが経理の業務です。経理は、業種や事業規模に係わらず、必ず行わなければならない業務です。企業活動の記録には簿記という技術を用いて、貸借対照表や損益計算書等の財務諸表を作成します。企業活動の記録や財務諸表の作成は一定のルールに基づいて行われます。そのため、経理業務担当者はそのルールを理解しておく必要があります。経理業務担当者が理解しておくべきルールは「会計」と「法律」に分類できると思います。

会計

以下に経理業務担当者が理解しておくべき会計ルールの一部を列挙してみました。

簿記

企業活動を記録して報告書にまとめていくためのルールで、一定期日の財政状態と一定期間の経営成績を明らかにすることが目的です。

会計基準

財務諸表を作成する時のルールで、過去の実績や他社の実績との比較を可能にするため、会計基準というルールに従って財務諸表を作成する必要があります。

企業会計原則

財務諸表において企業の財務状態や経営状況を正しく表示するために、すべての企業が遵守すべき会計のルールです。

財務会計

決算日時点での財政状態と経営成績を外部の利害関係者に報告することを目的にしてた会計で、会計基準や企業会計原則をルールとして会計処理を行います。

税務会計

税金を計算することを目的とした会計で、法人税法や所得税法等の法律をルールとして会計処理を行います。

管理会計

経営管理に役立てることを目的とした会計で、会社ごとの独自のルールに従う必要があります。

法律

以下に会計業務担当者が理解しておくべき法律の一部を列挙してみました。

税法

税務会計で触れた通り、法人税法や所得税法等の法律をルールとして会計処理が行われることがあります。典型的な例としては、減価償却費は税法での計算結果を会計上の金額として受け入れることが多いと思われます。

会社法

会社法では、株式会社の会計に係わるルールとして、正確な会計帳簿を作成する義務のほか、貸借対照表や損益計算書等を作成する義務を定めています。また、「株式会社の会計は、一般に公正妥当と認められる企業会計の慣行に従うものとる。」と定めています。細かい規定は「会社計算規則」で定められています。

金融商品取引法

金融消費取引法では、「内閣総理大臣が一般に公正妥当であると認められるところに従って内閣府令で定める用語、様式および作成方法により、これを作成しなければならない」と定めています。

経理部門の人材不足

経理業務には理解しておくべきルールが多いだけでなく、そのルールは改正されることがあります。そのため、経理担当者には多様な知識だけでなく、ルールの変化にも対応できる能力も求められます。このような条件の備わった人材の採用は容易ではありません。そして、この人材採用の難易度の高さが経理部門の人材不足の原因になるのだと思われます。

大嶋 Team