BPO市場

矢野経済研究所の調査によると、2021年度のBPOサービス全体の市場規模は、事業者売上高ベースで前年度比3.0％増の4兆5,636億9,000万円、そのうち、非IT系BPO市場規模が同3.3％増の1兆8,748億9,000万円、非IT系BPO業務のひとつである経理BPOの2021年度市場規模は、前年度比4.3％増の480億円となっています。

経理BPO市場拡大の要因

BPO市場拡大の要因としては、人材不足、DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進、働き方改革が指摘されています。そして、経理のBPO市場では、人材不足解消、生産性向上、業務効率化のためのBPOサービス利用が市場拡大の要因として指摘されています。

• 人材不足
  少子高齢化の進行によって、日本の生産年齢人口(15～64歳)は1995年をピークに減少しており、2050年には5,275万人（2021年から29.2％減）に減少すると見込まれており、労働力の不足が懸念されています。
• DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進
  DXとは、デジタル技術を活用することによる企業の競争上の優位性の確立のことですが、その目的は変化の激しいビジネス環境への対応です。古いレポートですが、経済産業省が2018年9月に発表したDXレポートでは、既存のシステムには複雑化とブラックボックス化の問題があり、これらの問題が解決できない場合、2025年には大きな経済的損失が生じるため、DXの推進が必要だと指摘されていました。
• 働き方改革
  時間外労働の上限規制導入や年5日以上の年次次有給休暇付与の義務付け等により既存の従業員の業務量を調整したことにより、リソースが不足する事態が発生しています。

経理BPO市場の展望

経理業務は専門知識が必要であるために人材の補充が容易ではありません。また、利益を生まない間接部門であるために人材の補充が後回しになり易いという事情もあります。そして、人材不足の状態になると、既存の従業員が日々の業務に追われることになるため、内部で人材を育成することも難しくなります。

日本の生産年齢人口が減少し、働き方改革の取り組みが続けば、経理業務での人材不足の状況が改善することは見込めません。人材不足解消のために経理業務の生産性向上と業務効率化の要求が高まるものと思われます。そのため、今後も経理BPO市場は拡大を続けると思われます。

※参照
BPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）市場に関する調査を実施（2022年）
第1部　特集 情報通信白書刊行から50年～ICTとデジタル経済の変遷～
DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」克服とDXの本格的な展開～
「働き方改革」の実現に向けて