2023年5月に新リース会計基準案が発表され、近い将来に適用される可能性が高いことをご存じでしょうか。
今回はリース会計基準の概要と新リース会計基準の変更点について紹介します。

リース会計基準とは、企業がリースを利用した際に採用する会計処理について定めた基準です。現行の会計基準ではリース取引をファイナンスリース取引とオペレーティングリース取引の二つに分けています。ファイナンスリース取引であれば、売買処理をします。売買処理とは、リース会社からの借入により、該当資産を購入したとする処理で資産と負債の計上が必要です。オペレーティングリース取引では、賃貸借処理をします。賃貸借処理は、リース料を支払った際にリース料や賃借料などを計上する処理です。

改正される新リース会計基準ではオペレーティング・リースを含む全てのリースについて、原則として、現行のリース会計基準におけるファイナンス・リースの会計処理に統一され、資産と負債の計上が求められるようになります。 短期リースまたは少額リースに該当する場合は費用処理が認められます。 また、従来はリース取引と見なされなかった不動産賃貸借契約等も、新リース会計基準の適用に伴い、新たにリース取引の対象に含まれる可能性があります。

具体的な適用時期は示されていませんが、早ければ2027年4月以降の会計年度で対応が必須になる可能性があるため、できるだけ早めに準備を進めておく必要があります。 対象となりえる取引の洗い出しや今後の対策も検討する必要がありますので、新リース会計基準の適用に向けて早め準備をおすすめいたします。

市川 Team