損益計算書の書き方・作り方を解説！初心者でも簡単な作成方法

このようにお悩みではありませんか？

各企業から出される損益計算書を見たことがあっても、損益計算書の作り方が分からない方は多いのではないでしょうか。

そこでこの記事では、初心者でも簡単な損益計算書の作成方法を解説していきます。

さらに、損益計算書の作成を外部に任せる方法も解説していますので、損益計算書の作成で悩んでいる方はぜひお読みください。

損益計算書とは

損益計算書とは、一定の期間で企業がどれだけの利益を上げたかが分かる決算書類です。

また、損益計算書は貸借対照表・キャッシュフロー計算書とあわせて「財務三表」と呼ばれる重要な書類です。

損益計算書の3つの構成要素

損益計算書の3つの構成要素は、収益・費用・利益で、それぞれ下記の考え方となっています。

損益計算書にはさまざまな表記がありますが、3つの要素から構成されていることを覚えておきましょう。

貸借対照表との違い

損益計算書と貸借対照表で大きく異なる点は、「期間」で見るか「時点」で見るかという点です。

損益計算書は、ある「期間」の企業の利益が分かる一方で、貸借対照表はある「時点」での財政状態が分かります。

損益計算書と貸借対照表を見る上で、非常に重要な点なので覚えておいてください。

他に異なる点は、損益計算書は上から下に展開されているのに対し、貸借対照表は左右に展開されているという点もあるため、覚えておきましょう。

損益計算書の見方

それでは、実際に損益計算書の見方を解説していきます。

計算式や金額、内容などを表の形式で説明していくので、参考にしてください。

特に、損益計算書には売上総利益、営業利益、経常利益、税引前当期純利益、当期利益の5つの利益があることを覚えておきましょう。

表示名	金額例	内容
売上（A）	30,000円	本業である商品やサービスの売上。
売上原価（B）	10,000円	売り上げた商品やサービスにかかった仕入や製造費用。
売上総利益（C=A-B）	20,000円	売上高から売上原価を差し引いた利益。粗利とも呼ばれる。英語表記は「Gross Profit」。頭文字を取り「GP（ジーピー）」とも呼ばれる。
販売費及び一般管理費（D）	5,000円	商品・サービスの販売や、会社の業務を管理するためにかかった費用。一般的には「販管費（はんかんひ）」と呼ばれる。 例）販売費：広告費、販売手数料など一般管理費：オフィスの減価償却費、スタッフの人件費など
営業利益（E=C-D）	15,000円	売上総利益から販売費及び一般管理費を引いた利益。本業で稼いだ利益をあらわす。英語表記は「Operating Profit」。頭文字を取り「OP（オーピー）」とも呼ばれる。
営業外収益（F）	5,000円	本業以外で経常的に発生する利益。 例）受取配当金、受取利息など
営業外費用（G）	3,000円	本業以外で経常的に発生する費用。 例）借入金の支払利息、支払利息など
経常利益（H=E+F-G）	17,000円	営業利益に営業外収益を足し、営業外費用を引いた利益。経常（けいつね）とも呼ばれる。通常の企業の活動で得た利益をあらわす。
特別利益（I）	5,000円	臨時的に発生した利益。 例）固定資産売却益、株や有価証券を売却した際の売却益など
特別損失（J）	2,000円	臨時的に発生した費用。 例）固定資産売却損、減損損失など
税引前当期純利益（K=H+I-J）	20,000円	経常利益に特別利益を足し、特別損失を引いた利益。
法人税等（L）	5,000円	法人税や住民税、事業税など。
当期純利益（M=K-L）	15,000円	税引前当期純利益から法人税等を引いた利益。最終的に残る利益のこと。

損益計算書を作成する前の3つの準備

損益計算書を作成するには、どういった準備が必要なのでしょうか？

損益計算書を作成する前の3つの準備は、下記の通りです。

1つずつ解説していきます。

決算整理仕訳

まずは、会計期間内で計上した仕訳の確認と、期末特有の調整を行う決算整理仕訳の処理を行っていきます。

決算整理仕訳の処理を行う際は適切に売上が計上されているか、また正しい消費税の区分で費用計上されているかなどを確認し、間違いがあれば仕訳を修正していきます。

下記に決算整理仕訳の処理時の確認内容を挙げますので、参考にして進めてみてください。

確認する項目	内容
現預金	期末時点の現金と預金を棚卸し、帳簿と合っているかを確認する。
棚卸資産（製品、貯蔵品など）	期末時点で在庫として残った製品や、切手・商品券などの貯蔵品の棚卸を行い、帳簿と合っているかを確認する。
減価償却費	固定資産台帳の内容から、減価償却費が適切に計上されているかを確認する。
売上	発生主義に基づき、期ずれなどがなく、当期に正しい売上金額が計上されているかを確認する。
売掛金・未収入金	債権である売掛金・未収入金に回収漏れがないかを確認する。
当期の費用	本来支払うべきもので、未払いになっているものがないか、また費用の計上時期が適切かを確認する。
消費税区分	各仕訳で消費税区分が正しいかどうかを確認する。現在では8%と10%が混在しているため、特に注意する。また海外との取引がある場合も正しい消費税区分になっているかを確認する。
税金	税金のうち、未払いのものがないかを確認する。
有価証券の期末時価	評価替を行う有価証券と時価を確認後、評価替を行い、評価損益を計上する。

決算整理仕訳はただ間違った仕訳を修正処理していくだけでなく、現預金や棚卸資産などを確認し、現物と帳簿で金額が一致するかの確認が必要です。

大変手間と時間のかかることのため、計画的に進めていきましょう。

総勘定元帳への転記

総勘定元帳は、勘定科目ごとに記録する帳簿のことです。

また、総勘定元帳は複式簿記において、主要簿と位置づけられる重要な帳簿ということも覚えておいてください。

決算整理仕訳の作業が終わると、日々の取引を記録した仕訳と決算整理仕訳を、勘定科目ごとに総勘定元帳へ転記していきます。

総勘定元帳へ転記する際に金額を間違えたり、転記漏れがあったりする可能性もありますが、総勘定元帳は損益計算書や貸借対照表を作成する際のもとになる帳簿です。

したがって、他の担当者と二重チェックを行うなどの間違い防止策を行うことで、間違いのないように進めていきましょう。

試算表の作成

次に行うのが、試算表の作成です。

総勘定元帳への転記は量が多く、転記する内容も細かいため、間違いが起きる可能性があります。

したがって、下記3種類の試算表を作成して、間違いがないかを確認していきます。

それぞれ解説しますので、参考にしてください。

合計試算表

合計試算表は、総勘定元帳に転記された勘定科目ごとに借方合計と貸方合計を集計することで、借方と貸方の金額が合っているかを確認する表です。 

合計試算表を作成すると、勘定科目ごとの残高は分からないものの、借方と貸方の両方の金額が一目で分かるようになります。

合計試算表のイメージは下記の通りです。理解しやすいように勘定科目を売掛金だけにしています。

借方合計	勘定科目	貸方合計
500	売掛金	200

残高試算表

残高試算表は、勘定科目ごとの残高を確認する表です。

借方と貸方にそれぞれいくら計上されているのかは分かりませんが、残高が一目でわかるのがメリットです。

残高試算表のイメージは下記の通りです。

借方残高	勘定科目	貸方残高
300	売掛金

合計残高試算表

合計試算表と残高試算表を1つにまとめて、合計と残高を一目で分かるようにしたものが、合計残高試算表です。

作成に手間と時間はかかりますが、合計金額と残高金額をすぐに把握できるため、分かりやすい表といえます。

合計残高試算表のイメージは下記の通りです。

借方残高	借方合計	勘定科目	貸方合計	貸方残高
300	500	売掛金	200

損益計算書の書き方・作り方と作成例

試算表の借方と貸方が一致し、残高に異常値がなければ損益計算書を作成していきます。

損益計算書を作成する際は、試算表から収益と費用に関する勘定科目と残高金額を抽出してください。

例えば、現金や預金などは資産勘定のため、損益計算書には含まないことに注意をしましょう。

また、一部の勘定科目では損益計算書にあわせるため、表記を変えることが必要です。

下記に例を挙げたので参考にしてください。

そして、ここまでの作業が完了したら損益計算書の費用と収益に勘定科目と金額を記入することにより、下記のような損益計算書が完成します。

「損益計算書の見方」の章で例として挙げた損益計算書ですが、5つの利益の計算式などを再度確認しておきましょう。

表示名	金額例
売上（A）	30,000円
売上原価（B）	10,000円
売上総利益（C=A-B）	20,000円
販売費及び一般管理費（D）	5,000円
営業利益（E=C-D）	15,000円
営業外収益（F）	5,000円
営業外費用（G）	3,000円
経常利益（H=E+F-G）	17,000円
特別利益（I）	5,000円
特別損失（J）	2,000円
税引前当期純利益（K=H+I-J）	20,000円
法人税等（L）	5,000円
当期純利益（M=K-L）	15,000円

損益計算書を作成することのメリット

ここまで損益計算書の見方や作成の仕方を解説してきましたが、損益計算書を作成すると、どのようなメリットがあるのでしょうか？

そこでここでは、損益計算書を作成することのメリットを解説していきます。

メリットは下記の3つです。

1つずつ解説していきます。

利益率や取引規模を把握できる

メリットの1つ目は、利益率や取引規模を把握できることです。

損益計算書を作成すれば、売上高のうち営業利益の占める割合を表す売上高営業利益率などの利益率のデータも取れるため、自社が同業他社の中でどの程度の利益率かを把握できます。

また、損益計算書の売上高や利益を見れば、取引規模を把握できます。

取引規模を把握することで、自社が業界内でどのくらいの位置にいるかが分かることもメリットといえるでしょう。

年月ごとの細かい比較をできる

メリットの2つ目は、年月ごとの細かい比較をできることです。

月次で損益計算書を作成すれば、前月や前年同月などの月と細かい比較が可能です。

比較をすることで、今後の改善策を考えられるためメリットといえます。

金融機関や取引先に信頼してもらえる

メリットの3つ目は、金融機関や取引先に信頼してもらえることです。

損益計算書を作成すれば業績が分かるため、金融機関に対して融資可能かどうかの判断を受けられたり、取引先から取引可能な企業と判断してもらえたりします。

正しく損益計算書を作成して、金融機関や取引先に信頼してもらえるようにしましょう。

損益計算書の作成は外部に任せるのがおすすめ

損益計算書は自社で作成可能な決算書類ですが、十分な経理人員がいないと作成するのは大変です。

したがって、損益計算書の作成を外部に任せるのもおすすめです。

具体的には下記の3つの方法があります。

1つずつ解説していきます。

会計ソフトに任せる

損益計算書の作成を手動で行うのが大変な場合は、会計ソフトに任せるのも一つの手です。

会計ソフトを導入すれば、仕訳を登録するだけで複数の帳簿を自動で作成できたり、自動で処理されるため手動で起きるような単純なミスが減らせたりします。

したがって、業務負担を軽減でき、かつスムーズに損益計算書を作成できることがメリットです。

一方、デメリットはコストがかかることや、会計ソフトの操作に慣れるのに時間がかかることなどが挙げられるため、計画的に会計ソフトの導入を進めることが大切です。

税理士に任せる

損益計算書の作成を税理士に任せるのも良いでしょう。

損益計算書を税理士に任せた場合、正しく損益計算書を作成してくれることや、決算を気にすることなく事業活動に専念できるメリットがあります。

デメリットは、税理士に顧問料を支払う必要があることです。

したがって、税理士へ顧問料を支払っても顧問料を上回るメリットがあると感じれば、税理士と顧問契約を結んでも良いでしょう。

経理アウトソーシングに任せる

損益計算書の作成を経理アウトソーシングに任せるのもおすすめです。

メリットは、経理を専門的に行っている企業に依頼するため、正確な損益計算書を作成してくれる点です。また、経理業務の属人化を防げるため、不正防止の期待もできます。

デメリットは、外部に損益計算書の作成を依頼してしまうため、自社に経理スキルが蓄積されないことです。また、外部に情報が流出してしまうリスクがあることも、デメリットとして挙げられます。

経理アウトソーシングに任せる場合も、メリットとデメリットを整理して、任せるべきかを慎重に決めた方が良いでしょう。

まとめ

この記事では、損益計算書の書き方や作り方を解説しました。

損益計算書を作成するときは、下記の準備が必要です。

そして、試算表に問題がなければ損益計算書を作成していきます。

損益計算書の作成の際は、収益と費用だけを抽出し、現金や預金などの資産勘定など損益計算書に関係ないものは含めないことに注意をしてください。

また、損益計算書の作成を外部に任せるのも良い選択です。具体的には下記の3つの方法がおすすめです。

自社で損益計算書を作成するのが難しい場合は、外部に任せる方法も検討してみましょう。