貸借対照表の現金残高が多くなる理由と対処法！例を踏まえて解説

貸借対照表の資産の部に表示される勘定科目の一つに「現金」があります。

日々の取引を正確に記帳していれば、実際の現金残高と帳簿残高が一致するため問題なく決算を締められるでしょう。

しかし、現金の残高が多く、悩んでしまっている人も多いのではないでしょうか。

そこで、本記事では貸借対照表の現金残高が多くなる理由と対処法を解説していきます。

会社の現金を適正に保つための方法も解説していくため、現金残高が多くて困っている人はぜひ最後までお読みください。

貸借対照表の現金とは

貸借対照表の現金とは、決算日時点の現金残高を表し、資産の部に表示される勘定科目のことです。

現金と聞くと、日本国内の企業であれば「円」の通貨の現金を想像する人が多いことでしょう。

しかし、円だけではなく、ドルや中国元などの海外の通貨も含まれることに注意をしてください。

また、現金といっても千円札などのお金だけでなく、すぐに現金化できるものも現金の勘定科目に含まれます。

千円札などのお金以外で、現金の勘定科目に含まれる主なものの例は下記の通りです。

上記3つとも銀行や郵便局などで現金に換えられるもののため、現金として扱われることを覚えておきましょう。

貸借対照表の現金残高が多くなる原因

現金の勘定科目には千円札などのお金だけでなく、すぐに現金化できる配当金領収書なども含まれますが、日々の現金による取引を正しく記帳していれば、貸借対照表の現金残高が多くなることはありません。

それでは、なぜ貸借対照表の現金残高が多くなってしまうのでしょうか？

主な原因として、下記の2つのケースが考えられます。

それぞれ解説していきますので、貸借対照表の現金残高が多くて悩んでいる人は、自社の状況が上記2つの原因に当てはまっていないかを確認してください。

原因①経費を過少計上していた

原因の1つ目は、経費を過少計上していたケースです。

経費を過少計上、つまり会社の都合で経費を支払ったものの、経費として計上していないケースで、領収書をもらい忘れた、または領収書を紛失してしまったことが考えられます。

もし、経費を支払った領収書が手元にないケースでも、支払い先・支払い内容・日付など、また打ち合わせの場合は、打ち合わせ内容や相手などもメモしておくことが重要です。

メモをしておけば経費として認められる可能性があるため、仕訳にメモを付けるなどして帳簿に記入し、経費として計上するようにしましょう。

もしくは上記以外のケースとして、仕事を紹介してくれたお礼としてお金を支払ったものの、相手先から領収書をもらえなかったケースも考えられます。

なぜ、領収書をもらえなかったのでしょうか？

領収書をもらえなかったのは、相手先で売上に計上できない理由があった可能性が考えられます。

もし、領収書をもらえれば、お金を支払った側は経費に計上することになります。

しかし、税務調査などで経費を計上していることを受けて、お金を受け取った側で売上を計上しているかの確認をされる可能性があるため、領収書を発行しなかった可能性が高いです。

このような場合はトラブルになるのを防ぐため、相手先に領収書を発行してもらえるように連絡するか、プライベートの支払いとして会社に現金を戻すことを検討した方がよいでしょう。

原因➁会社のお金を経営者がプライベートで使用した

原因の2つ目は、会社のお金を経営者がプライベートで使用したケースです。

経営者が会社のお金をプライベートで使用すると、会社のお金は減っていくものの、仕訳をしないため貸借対照表の現金が多くなってしまいます。

よく見られるのが、経営者は金庫を管理する権限があるため、後で返すことを条件にプライベートで足りないお金を金庫から借りたものの、後で返さないケースです。

経営者がプライベートの使用のために会社のお金を使う際は、役員への貸付金で処理する必要があります。

また、多額の貸付金が長い間返済されない場合は役員賞与とみなされ、税務上の損金と認められず、税金を課されるなどの税務上のトラブルを引き起こしてしまう恐れがあるでしょう。

会社のお金を経営者がプライベートで使用する事例は、貸借対照表の現金残高が多くなる例として多いケースです。

貸借対照表の現金残高が多い場合は、会社のお金を経営者がプライベートで使用していないかを確認するようにしてみてください。

経営者が会社のキャッシュカードを持ち歩くことは危険

経営者が会社のキャッシュカードを持ち歩くことは、会社の資金繰りを悪化させてしまう可能性があるため危険といえます。

経営者が、自分の生活費として、会社の預金口座からキャッシュカードで現金を引き出した場合、会社のお金と経営者自身のお金が混ざってしまうことでしょう。

もし、経営者が自分自身の役員報酬を抑えていた場合は、会社の利益は増えるかもしれません。

しかし、経営者自身の生活費のために、会社のキャッシュカードを使用してお金を引き出すと、会社の資金繰りが悪化してしまいます。

また、上記のように経営者が手取り以上のお金を引き出すだけでなく、生活費が足りない分を経営者の預金口座に振り込む場合も、会社の資金繰りを悪化させてしまうため注意が必要です。

それでは、経営者がお金を引き出した際に使用される勘定科目には、どういったものがあるのでしょうか？

考えられるのは「現金」「貸付金」「役員借入金」の3つのパターンで、それぞれの影響についてもあわせて解説していきます。

引き出したお金を「現金」勘定で仕訳した場合の影響

引き出したお金を「現金」勘定で仕訳した場合の影響を、考えてみましょう。

現金勘定で仕訳した場合は、会社の預金から現金を引き出すため、一般的には借方が現金、貸方が預金の仕訳になります。

役員報酬をもらっているものの生活費が足らないため、経営者が毎月20万円を会社の預金から現金で引き出した場合の仕訳は、下記の通りです。

借方		貸方
現金	200,000円	預金	200,000円

上記は一ヶ月あたりの仕訳で、年間に換算すると240万円（20万円×12ヶ月）の現金が増えて、預金が減ったことになります。

金庫に現金を入れておくのは盗難などのリスクがあるため、一般的には金庫に入れる現金は最小限にするはずです。

しかし、上記の仕訳をすると240万円もの現金が金庫にあることを示してしまうため、監査が入ったときや金融機関が貸借対照表を見たときに、不審に思う可能性が考えられます。

引き出したお金を「貸付金」勘定で仕訳した場合の影響

次は、引き出したお金を「貸付金」勘定で仕訳をした場合を考えてみましょう。

毎月20万円を経営者への貸付金としたときの仕訳は、下記の通りです。

借方		貸方
貸付金	200,000円	預金	200,000円

1年経つと上記の仕訳が12ヶ月続くため、期末時点の貸付金の残高が240万円（20万円×12ヶ月）になります。

前期末の貸付金の残高が0円の場合は、大きい金額が増えることになるため、貸借対照表上で非常に目立つことでしょう。

もし、融資をしている金融機関が貸借対照表を確認したら、どのような影響があるでしょうか？

自分たちが融資したお金が事業に使われているのではなく、経営者への貸付金として使われていると受け止められてしまい、今後融資をしない判断をされてしまう恐れがあります。

貸付金として処理した場合にも、リスクがあることを頭に入れておきましょう。

引き出したお金を「役員借入金」勘定で仕訳した場合の影響

経営者が持っている資金を、会社に貸し付けたことで計上する「役員借入金」の残高が多ければ、引き出したお金を役員借入金の返済金の扱いとして、仕訳が可能です。

毎月20万円を会社の預金から引き出して、役員借入金として処理した仕訳は下記の通りです。

借方		貸方
役員借入金	200,000円	預金	200,000円

もし、期初時点で300万円の役員借入金の残高があった場合、年間で240万円（20万円×12ヶ月）の返済があったことになるため、期末時点では60万円（300万円-240万円）の残高になります。

300万円から60万円まで減ると、期初から期末にかけて1/5の金額まで大きく減ったことになります。

融資を行っている金融機関が貸借対照表を確認し、役員借入金の減り具合を見た場合、融資したお金が会社の事業ではなく、経営者への借入金の返済に充てられたと考えるかもしれません。

貸付金勘定で仕訳をしたケースと同様に、今後金融機関が融資をしてくれないことも考えられるため注意が必要です。

会社のキャッシュカードを使用して個人の生活費を賄う事は避けるべき

経営者が会社のキャッシュカードを使用して、個人の生活費を賄う事は避けるべきといえます。

なぜなら、経営者が会社のキャッシュカードを持ち歩くと経営者自身の生活費の補填をするため現金を引き出してしまい、会社の資金繰りが悪化する恐れがあるからです。

さらに、前の章で解説したように引き出したお金を現金、貸付金、役員借入金で仕訳をした場合、前期末時点と比べるとそれぞれの勘定科目で大きく増減することになります。

もし、融資をしている金融機関が貸借対照表の大きな増減に気付き、増減した理由を調査した結果、融資をしてくれなくなるかもしれません。

したがって、個人の生活費を賄うために、経営者が会社のキャッシュカードを使用することは避けるべきです。

それでは、会社の現金を適正に保つにはどうすれば良いのでしょうか？

次の章で解説するので、ぜひ参考にしてください。

会社の現金を適正に保つための方法

会社の現金を適正に保つために大切なことは、会社のお金と個人のお金をはっきりと区別して管理することです。

具体的には、下記の3つの方法を行うことが大切です。

上記の3点を行うことで、会社の現金を適正に保ちましょう。

それぞれ解説していきます。

現金を金庫と現金出納帳で一緒に管理する

職場に金庫と現金出納帳を準備し、現金を管理することが大切です。

現金出納帳は、日々の取引で入金・出金をした際に日付や金額、内容などを記入する帳簿のことです。

金庫と現金出納帳を準備したら、下記のようなルールを決めて運用することをおすすめします。

会社の実態に即したルールを徹底することで、会社の現金を適正に保てるようになるでしょう。

経費を経営者や従業員が一旦立て替える

会社で必要な経費を経営者や従業員が一旦立て替えて後日精算することで、会社の現金の過剰な使用を防げます。

経費精算の際は、あらかじめ設定した締め日までに、経営者や従業員が経費精算を行い、それぞれの銀行口座へ立て替えた金額分を振り込みます。

もし、経費の立て替えを行えるお金を持ち合わせていない人がいた場合は、ある程度の金額を見積もり、金庫から現金を出して、仮払いをしてください。

後日、立て替えたことが分かる領収書をもとに、経費と仮払金の精算をすれば問題ありません。

現金残高が増えすぎた場合は帳簿修正する

もし、現金残高が増えすぎた場合は、帳簿修正するのも一つの手です。

帳簿修正を行うには、現金残高が増えた原因を念入りに調査し、修正の仕訳をする必要があります。

もし、経営者のプライベートな使用のために、貸借対照表の現金が増えてしまったのであれば、役員報酬から差し引いて返済してもらうなど、対策を行う必要があります。

また、実際に棚卸をした現金残高と帳簿の現金残高が異なる場合も、仕訳を忘れていないか、また仕訳が間違っていないかなども確認するようにしてください。

まとめ

本記事では、貸借対照表の現金残高が多くなる理由と対処法について解説しました。

貸借対照表の現金とは、決算日時点の現金残高を表し、資産の部に表示される勘定科目のことです。

貸借対照表の現金が多くなる主な原因は、下記の2つが考えられます。

貸借対照表の現金残高が多い場合は、上記2点を重点的に確認するようにしてください。

また、経営者が会社のキャッシュカードを持ち歩くと、会社の資金繰りを悪化させてしまう恐れがあるため注意が必要です。

本記事内で、経営者がプライベートで使用するために現金を引き出した場合の影響を、現金・貸付金・役員借入金の勘定科目ごとに解説しているので、参考にしてください。

そして、会社の現金を適正に保つための方法は、下記の3つの方法が挙げられます。

上記3つとも基本的なことですが、守らないと貸借対照表の現金残高が増えてしまったり、実際の現金と帳簿の現金の残高が合わなくなったりしてしまう可能性があります。

会社の現金を適正に保つために、上記3つの方法を行ってみてください。