「売上高の意味や求め方を知りたい」
「売上高と利益の違いは何だろう？」
このようにお悩みではないでしょうか？
売上高という言葉を知っていても、意味や求め方などをはっきりと答えられない人は多いのではないでしょうか。
そこで、本記事では売上高の基礎知識や売上高と利益の違いを解説します。
さらに、経営に最低限必要な売上高の確認方法として、損益分岐点についても解説しますので、ぜひ最後までお読みください。
売上高とは？どこを見たらわかる？
まずは売上高の基礎知識として、下記の2つを解説します。
・売上高とは
・損益計算書を見ると売上高がわかる
売上高とは
売上高とは、企業が商品やサービスを販売したときに得る売上金額の合計額のことです。
例えば、100円の商品が100個売れたときの売上高は1万円です。
商品の経費などは差し引かずに、単に売れた金額が売上高になります。
そのため、売上高の金額が大きくなれば利益も大きくなるため、売上高は経営をしていくために重要な指標といえるでしょう。
また、売上高は売上といわれることもありますが、ある期間で得た売上金額の合計額が売上高で、個別で売り上げた金額が売上になることを覚えておくとよいでしょう。
損益計算書を見ると売上高がわかる
一定期間の経営成績を表す損益計算書を見ると、売上高がわかります。
売上高はトップラインと言われることもあり、その名前の通り損益計算書の一番上にあるのが売上高です。
売上高の下には売上原価があり、売上高から売上原価を差し引くことで売上総利益（粗利益）があるなど、損益計算書は上から下に項目が並んでいます。
なお、損益計算書と同様に重要な財務諸表である貸借対照表は、期間ではなく、ある時点の財務状態を表しているため売上高の記載はありません。
売上高と利益の違い
損益計算書には売上高のほかに5つの利益がありますが、売上高とどのような違いがあるのでしょうか？
ここでは売上高と利益の違いとして、下記の5つの利益について解説していきます。
・売上総利益（粗利益）
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益
売上総利益（粗利益）
売上総利益（粗利益）は、販売した商品やサービスの売上高から売上原価を差し引いた利益で、計算式は下記の通りです。
売上総利益＝売上高ー売上原価
販売費及び一般管理費を考慮しない形で本業での儲けを表すのが、売上総利益と覚えておくとよいでしょう。
例えば、販売価格が10万円、売上に対応する原価として材料費が6万円・人件費が1万円のテレビが売れた場合、売上総利益の計算式は下記の通りとなります。
売上総利益（3万円）＝売上高（10万円）ー売上原価（材料費6万円＋人件費1万円）
注意点は、売上原価は売上に対応する原価のため、売れていない商品に対する原価は含んではいけない点です。
売上総利益を計算する際は、売上に対応する売上原価のみを差し引くことを覚えておきましょう。
営業利益
営業利益は、本業の利益を表します。
営業利益は下記の計算式の通り、売上総利益から販売費及び一般管理費を差し引いて求めます。
営業利益＝売上総利益ー販売費及び一般管理費
営業利益が大きければ本業が稼げていることを示すため、利益の中でも重視される傾向のある指標といえるでしょう。
また、販売費及び一般管理費のうち、販売費は商品やサービスを販売するためにかかった費用で、一般管理費は企業の管理業務にかかった経費です。
販売費と一般管理費は共に本業の活動で収益をあげるためにかかった経費のため、売上総利益から差し引く必要があります。
例えば、売上高が30万円で売上原価が20万円、販売費及び一般管理費が6万円だった場合、営業利益は下記の計算式で算出し、4万円になることが分かります。
営業利益（4万円）＝売上高（30万円）ー売上原価（20万円）ー販売費及び一般管理費（6万円）
※売上総利益は、売上高（30万円）ー売上原価（20万円）で10万円
経常利益
経常利益は、通常の活動での利益を表し、計算式は下記の通りです。
経常利益＝営業利益＋営業外収益ー営業外費用
営業利益から営業外収益と営業外費用を加減して求めましょう。
営業外収益は受取利息や受取配当金、営業外費用は支払利息や為替差損など、本業以外で定常的に発生する金融収支の項目が含まれています。
例えば、下記のケースで経常利益を計算してみましょう。
- 売上高：300万円
- 売上原価：200万円
- 販売費及び一般管理費：30万円
- 営業外収益：20万円
- 営業外費用：60万円
上記のケースで経常利益を算出すると計算式は下記の通りになり、経常利益は30万円です。
経常利益（30万円）＝売上高（300万円）ー売上原価（200万円）ー販売費及び一般管理費（30万円）＋営業外利益（20万円）ー営業外費用（60万円）
※営業利益は、売上高（300万円）ー売上原価（200万円）ー販売費及び一般管理費（30万円）で70万円です。
税引前当期純利益
税引前当期純利益は、企業の全ての活動による利益を表します。
税引前当期純利益を求めるときの計算式は下記の通りで、経常利益から特別利益と特別損失を加減します。
税引前当期純利益＝経常利益＋特別利益ー特別損失
特別利益と特別損失は臨時的に発生した損益で、特別利益は固定資産売却益や保険差益、特別損失は固定資産除却損や減損損失などを指していることを覚えておきましょう。
例えば、経常利益が200万円、特別利益が20万円、特別損失が70万円のときの税引前当期純利益は下記の計算式で算出でき、150万円になります。
税引前当期純利益（150万円）＝経常利益（200万円）＋特別利益（20万円）ー特別損失（70万円）
当期純利益
当期純利益は、企業に最終的に残る利益を表します。
当期純利益を求めるときは下記の通りとなり、税引前当期純利益から法人税等を差し引きます。
当期純利益＝税引前当期純利益ー法人税等
法人税等は法人税・法人住民税・法人事業税があり、当期純利益は税金を引かれた最終的な利益です。
また、当期純利益は配当金の原資になり、配当金が引かれて残った利益が内部留保になることも覚えておくとよいでしょう。
経営に最低限必要な売上高の確認方法
経営において最低限必要な売上高を確認する指標として、損益計算書で損益分岐点を見てみることが大切です。
そこで、ここでは損益分岐点について、下記の4つの項目を解説していきます。
・損益計算書で「損益分岐点」を見る
・損益分岐点における費用「固定費」について
・損益分岐点における費用「変動費」について
・目標利益を達成するための売上高の計算方法
損益計算書で「損益分岐点」を見る
事業を行う際、売上高を最大化し、費用を最小化することで多くの利益が残ります。
しかし、どれだけの売上高があれば赤字にならないか、つまり黒字を維持できるかの目標値を把握しておかないと、赤字になってしまう恐れが生じてしまうでしょう。
そこで、必要になるのが損益分岐点の把握です。
損益分岐点とは、売上高と事業に必要な費用の金額が同じになる売上高のことです。
損益分岐点が分かれば、経営活動を続けていく中で最低限必要な売上高を確認できるため、有益な指標といえるでしょう。
また、損益分岐点の計算式は下記の通りです。
損益分岐点の売上高 ＝ 固定費÷（1－ 変動費率）
変動率とは、売上高に占める変動費の割合のことで、変動費÷売上高で算出できます。
例えば、売上高が100万円で変動費が40万円の場合は、変動費（40万円）÷売上高（100万円）で計算し、変動費率が40%であることが分かります。
それでは、変動費と固定費はそれぞれどういった費用なのでしょうか？
次の章から詳しく解説していきます。
損益分岐点における費用「固定費」について
損益分岐点での費用を考える上で固定費と変動費を分けて考える必要があるため、ここでは固定費について解説していきます。
固定費とは、売上が変動しても一定で発生する費用のことです。
固定費の例として減価償却費が挙げられます。
減価償却費は耐用年数や償却率にもとづいて発生する経費のため、売上金額とは関係なく計上される勘定科目です。
極端にいえば、売上がなくても減価償却費は発生します。
このように売上の増減とは関係なく、固定で発生する費用が固定費です。
ただし、正社員の人件費を考えてみると固定給部分は固定費ですが、残業した分の時間外給与は売上の増減、つまり仕事の増減により変動します。
したがって、固定費と変動費は、はっきりと区別するのが難しいと考える人も多いことでしょう。
そこで広く活用されているのが、中小企業庁が指針を出している勘定科目で固定費と変動費を分ける方法です。
下記に製造業、卸・小売業、建設業ごとの固定費に該当する勘定科目を記載しますので、参考にしてください。
| 製造業の固定費 | 直接労務費、間接労務費、福利厚生費、減価償却費、賃借料、保険料、修繕料、水道光熱費、旅費、交通費、その他製造経費、販売員給料手当、通信費、支払運賃、荷造費、消耗品費、広告費、宣伝費、交際・接待費、その他販売費、役員給料手当、事務員（管理部門）・販売員給料手当、支払利息、割引料、従業員教育費、租税公課、研究開発費、その他管理費 |
| 卸・小売業の固定費 | 販売員給料手当、車両燃料費（卸売業の場合50％）、車両修理費（卸売業の場合50％）販売員旅費、交通費、通信費、広告宣伝費、その他販売費、役員（店主）給料手当、事務員（管理部門）給料手当、福利厚生費、減価償却費、交際・接待費、土地建物賃借料、保険料（卸売業の場合50％）、修繕費、光熱水道料、支払利息、割引料、租税公課、従業員教育費、その他管理費 |
| 建設業の固定費 | 労務管理費、租税公課、地代家賃、保険料、現場従業員給料手当、福利厚生費、事務用品費、通信交通費、交際費、補償費、その他経費、役員給料手当、退職金、修繕維持費、広告宣伝費、支払利息、割引料、減価償却費、通信交通費、動力・用水・光熱費（一般管理費のみ）、従業員教育費、その他管理費 |
損益分岐点における費用「変動費」について
次は、損益分岐点での費用「変動費」についてです。
変動費とは、売上の増減により金額が増減する費用のことです。
変動費の例として材料費が挙げられます。
売上が増えれば販売される商品も増え、そして商品に使われる材料費も増えるため、材料費は変動費と判断できます。
しかし前の章で解説した通り、変動費と固定費をはっきりと区別するのは難しいため、中小企業庁が提示している勘定科目で分ける方法により、変動費と固定費を分けると良いでしょう。
下記に製造業、卸・小売業、建設業ごとに変動費に該当する勘定科目を記載します。
費用を変動費と固定費に分ける際の参考にしてください。
| 製造業の変動費 | 直接材料費、買入部品費、外注費、間接材料費、その他直接経費、重油等燃料費、当期製品知仕入原価、当期製品棚卸高―期末製品棚卸高、酒税 |
| 卸・小売業の変動費 | 売上原価、支払運賃、支払荷造費、支払保管料、車両燃料費（卸売業の場合のみ50％）、保険料（卸売業の場合のみ50％）※小売業の車両燃料費、車両修理費、保険料は全て固定費 |
| 建設業の変動費 | 材料費、労務費、外注費、仮設経費、動力・用水・光熱費（完成工事原価のみ）運搬費、機械等経費、設計費、兼業原価 |
目標利益を達成するための売上高の計算方法
変動費と固定費は勘定科目により分けられることがわかりましたが、目標利益を達成するための売上高はどのように計算すれば良いのでしょうか？
目標利益を達成するための売上高は、下記の計算式で求められます。
売上高 ＝ （固定費＋目標利益）÷（1－ 変動費率）
損益分岐点の計算式との違いは、目標利益を固定費に加えている箇所です。
それでは、下記のケースで目標利益を達成するために必要な売上高が、いくらになるかを考えてみましょう。
- 目標利益を20万円とする
- 商品を700円で仕入れて、1,000円で売るケースを想定する
- 仕入金額を変動費とする
- 減価償却費（固定費）が10万円かかっている
まずは変動費率を算出しましょう。
変動費率は、変動費（700円）÷売上高（1,000円）で0.7と算出できます。
そして、目標利益を達成するための売上高の計算式に、上記のケースを当てはめてみると下記の通りとなります。
（固定費（10万円）＋目標利益（20万円））÷（1－ 変動費率（0.7））＝30万円÷0.3＝100万円
したがって、上記のケースで必要な売上高は100万円と分かりました。
経営において、目標となる売上高を算出するのは大切なことのため、上記のケースを参考にして計算してみてください。
まとめ
本記事では、売上高について詳しく解説しました。
売上高とは、企業が商品やサービスを販売したときに得る売上金額の合計額のことで、売上高は損益計算書の一番上を見ればわかります。
また、記事内で売上高と損益計算書に記載のある下記の5つの利益との違いを計算式とともに解説しているので、確認してみてください。
・売上総利益（粗利益）
・営業利益
・経常利益
・税引前当期純利益
・当期純利益
さらに、経営に最低限必要な売上高の確認方法として、損益分岐点についても解説しました。
損益分岐点の計算式は下記の通りです。
損益分岐点の売上高 ＝ 固定費÷（1－ 変動費率）
目標利益を達成するための売上高は、下記の計算式で求められます。
売上高 ＝ （固定費＋目標利益）÷（1－ 変動費率）
記事内で具体的なケースを用いて目標利益に必要な売上高を計算していますので、自社で売上高を計算する際の参考にしてください。