「ふるさと納税って、2,000円で返礼品がもらえてお得らしいけど、本当にそうなの？」
そう感じている方は意外と多いと思います。
特にわかりづらいのが、寄附するとどの税金がどれだけ控除されて、最終的に2,000円の負担になるのかという点です。
このブログでは、ふるさと納税の仕組みをできるだけシンプルに、例を使いながらわかりやすく解説します。

ふるさと納税は「寄附」だけど税金が戻ってくる制度

ふるさと納税は、自治体に寄附すると控除上限額の範囲内で、寄附額のうち2,000円を超える部分が税金から控除される制度です。
控除される税金は次の2つです。

• 所得税（寄附した年の税金が減る、または還付される）
• 住民税（翌年の税金が減る）

この2つの控除額を合計すると、最終的に「寄附額-2,000円」が控除され、自己負担が2,000円に収まるようになっています。（※控除上限額内で寄附した場合）

具体例：3万円寄附したらどうなる？

控除上限の範囲内で3万円を寄附した場合は次のとおりです。

• 寄附額：30,000円
• 自己負担：2,000円
• 控除額：28,000円

では、この28,000円はどこから戻ってくるのでしょうか。

所得税から少し戻り、残りは住民税が減る

1. 所得税の控除
   寄附した年の所得税の一部が還付されます。
   所得税は、「(寄附額-2,000円) × 所得税率」で計算されるため、例えば税率10％の人なら、
   「(30,000円-2,000円)×10%=2,800円」が還付されます。
2. 住民税の控除
   残りの金額（この例では25,200円）は、翌年の住民税から差し引かれます。
   その結果、
   所得税＋住民税＝28,000円の控除 → 実質負担2,000円
   となる仕組みになります。

ワンストップ特例制度の場合

会社員などで確定申告が不要な方が使える制度です。（寄附先が5自治体以内であることが条件）

• 確定申告は不要
• 所得税からの還付はない
• その代わり、翌年の住民税から控除

最終的な負担は同じく2,000円

確定申告とワンストップ特例制度の違い

違いを表にまとめると次のとおりです。

控除には“上限額”があるので注意

ふるさと納税には、収入や家族構成に応じた「控除上限額」が設定されています。
この上限を超えた寄附は控除されないため、事前にシミュレーションしておくことが大切です。

まとめ

ふるさと納税は返礼品のイメージが強い制度ですが、実質負担が2,000円で済む理由は、所得税と住民税による控除の仕組みがあるためです。
仕組みを理解しておけば、安心して上限内の寄附ができ、賢く制度を活用できます。 今年はふるさと納税を正しく理解して、ムダなくお得に活用してみませんか？

高橋 Team