2025年1月14日に京都市は、宿泊税を最高額1万円まで引き上げる方針を発表しました。誰もがこれを見て多少の驚きを感じたのではないでしょうか。紛れもなく私もその一人だったのですが、少し時間をかけて考えてみた結果、日本の観光産業の未来という視点で見ると、この引き上げ案は必然的にも思えてきたので、それを少し話します。

まず参考として、改正前と改正後の比較が下記になります。

（同意されれば、2026年3月1日から適用予定）

はっきりとわかるのは、3段階から5段階への変更です。 加えて、改定後の金額は倍、もしくはそれ以上になっています。
ちなみに、税収額は約126億円になると想定されており、交通インフラの整備といったオーバーツーリズム（観光公害）対策に使われるということです。

これらを踏まえて私の見解は、一見「観光客が減るのではないか」と思われる改案ではあるが、この効果で観光地が活性化すれば、さらに盛り上がっていくのではないか、というものです。根拠としては、ここ数年の外国人旅行客の増加、日本には日本を感じられる「コト」の豊富さ、SNSの成長が挙げられます。（観光客はインバウンドに支えられているという考えが前提ですが…）このような要素は、再びコロナのようなパンデミックが起こらない限り、長く生き続け、観光産業を引っ張っていってくれると思います。つまり、日本の観光産業の未来に宿泊税はマイナスの影響を与えないということです。

ただ余談ですが、経理業務という観点だと、宿泊税はマイナスの影響を与えますよね…
経費申請の時に、宿泊代の「旅費交通費」と「租税公課」を分けて申請しなければならなかったり、チェックする側も出張精算を見る時は、宿泊税を徴収している市町村なのか意識しないといけません。また、宿泊施設を事前に予約する場合、その料金に宿泊税が含まれているのかどうかは、使用した代理店によって異なります。そこまで注意して見なくてはならないとなると、やっぱりマイナスですよね…。

ただ、やはり経理業務という限られた範囲で判断するのは、正しくないと思います！！本質は「日本が良い方向に行く」ということです。
改めて、日本は宿泊税等で勢いが失われる国ではないと思います。まだ、全国で宿泊税を導入しているところはそこまで多く無いですが、今後増えたり、税額の増加があっても、観光地は活気に満ちていると思います。今後、私自身も旅行へ行き、たくさんの観光地の力になりたいです。是非、みんなで観光地を盛り上げていきましょう！！

鈴木 Team