不正調査の必要性
経営学者チェスター・バーナードによれば、組織とは「意識的に調整された2人またはそれ以上の人々の活動や諸力のシステム」であり、その成立には、「共通目的」「協働意思」「コミュニケーション」の三要素が必要とされています。
ところが、収益拡大・M&A等により組織が大きくなるにつれ、また創業から時が経過するにつれ、「共通目的」が薄れ、「協働意思」や「コミュニケーション」に背を向ける構成員が現れることがあります。彼らは組織への貢献意欲が薄れているため、組織の利益より自己の利益を優先し、結果として不正や横領を起こす可能性があります。
そのようなことがないよう、組織では協働意思やコミュニケーションを持続させるような事前策を練り、また内部監査等で背任行為の有無を事後的にチェックします。ただ、限りある経営資源を不正・横領チェックに回す余裕のある組織は、ごく少数です。
当社は、経理・財務・税務・内部統制の専門知識を有する公認会計士を中心に、不正調査に携わって参りました。下の不正の実例をご覧いただき、気になることがございましたら、お気軽にご相談くださいませ。